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観光業界はコロナの感染拡大で大打撃!|インバウンド依存型企業の現状と課題

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多くの中小・零細観光業者は、訪日外国人の順調な伸びに連動して、経営の軸を日本人からインバウンドにシフトしていたのを知っていましたか?誰もが予期せぬ新型コロナの感染拡大により、こういった中小・零細企業は軒並み倒産の危機に陥っています。
そこで本記事では、コロナにより経営破綻した企業と、経営破綻の要因となったインバウンドの状況についてレポートいたします。観光業界の方は必見です!

 

コロナ禍のなか経営破綻する企業が増加

 

東京商工リサーチによると、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは、5月14日現在累計1,469件となりました。都道府県別では、東京都353件、大阪府151件、神奈川県74件の順です。

 

多くの企業においては、事業環境の悪化が長引くなか、コロナ対応の追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっており、特に中小・零細といった体力の乏しい企業を中心に更なる事業継続の懸念が広がっていると言えます。

 

私の周りでも、苦しんでいる企業さんがたくさんおられます。国や自治体の需要喚起策の効果に期待したいところですが、財政的に難しいかも⁉️

 

これは、我々も大いに反省しないといけないのですが、ここ数年、更なる収益増加を期待してインバウンドの需要の取り組みに経営方針をシフトしたため、「どこよりも安い」を売りにしてきたのですが、Go To トラベルを使うお客さんは、いつでも行けるホテルや旅館より「この際だからGo To トラベルを使って普段行けないところに行ってみよう!」と考えているお客さんが多くて、安さを売りにしている企業にはあまりメリットがなかったんです。

 

中小・零細企業向けのGo To トラベル支援事業なんてあると助かるんですが…(^_^;)

 

期待するインバウンドの回復はまだ先!?

 

2021年3月の訪日外客数は12,300人(前年同月比93.6%減)とほとんど蒸発してしまい、18カ月連続で前年同月を下回った状況が続いています。

 

これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られていることが要因です。

 

観光目的の出入国制限が解除されなければ、本格的なインバウンド需要の回復は見込めません。

 

コロナ感染は怖いですが、東京オリンピックのこともあるし、国はもっとスピード感を持って出入国制限の緩和を進めていただきたいところですね。

 

【補足】インバウンドがもたらす経済効果

 

1.訪日旅行者は年間4.8兆円も日本で使っていた

 

観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2019年の訪日外国人旅行消費額(総額)は4.8兆円です。

 

旅行消費額の国別ベスト5は、以下のとおり❶中国 ❷台湾 ❸韓国 ❹香港 ❺米国で、中国・台湾・韓国の近隣3カ国で全体の71%を占めてます。

 

ベスト5 総額(億円) 宿泊費 飲食費 交通費 娯楽費 買物代 その他
1位 中国 17,704 3,615 2,947 1,220 554 9,365 2
2位 台湾 5,517 1,512 1,215 624 198 1,966 1
3位 韓国 4,247 1,415 1,177 436 208 1,006 5
4位 香港 3,525 1,040 831 365 100 1,186 2
5位 米国 3,228 1,414 821 443 148 400 1
総額 48,135 14,132 10,397 4,986 1,908 16,690 22

 

2.昨年の訪日外国人の数は3,188万人もいた

 

日本政府観光局(JNTO)によると、2019年の訪日外客数は3,188万人です。

 

訪日外客数の国別ベスト5は、❶中国 ❷韓国 ❸台湾 ❹香港 ❺米国で全体の76%を占めています。

 

ベスト5 訪日外客数(人) 全体比率
中国 9,594,394 30%
韓国 5,584,597 18%
台湾 4,890,602 15%
香港 2,290,792 7%
米国 1,723,861 5%
2019年訪日外客数計 31,882,049 100%

 

3.1人当たりの旅行支出はアジアより豪州・欧州が大きい

 

観光庁が発表した訪日外国人1人当りの旅行支出額は15万8千円です。

 

❶オーストラリア(24万8千円) ❷英国(24万1 千円) ❸フランス(23万7千円) ❹スペイン(22万1千円) ❺中国(21万3千円) ❻ドイツ(20万1千円)と、豪州と欧州の消費額が大きいことがわかります。これは滞在日数の関係もあると思いますが、バカンスを長期で楽しむという文化の違いがあるかも知れません。

 

ちなみに、韓国(7万6千円)、台湾(11万8千円)、香港(15万6千人)、米国(18万9千円)となっています。

 

4.自動車・化学製品に次ぐ日本の外貨獲得の柱です

 

インバウンド旅行消費額の規模感を把握するため、日本の品目別輸出額(参考:財務省「貿易統計」)と比較してみたところ、何と、インバウンド旅行消費額(4.8兆円)は、自動車(12兆円)、化学製品(8.7兆円)に次ぐ規模でした。

 

言い換えれば、このインバウンドの旅行消費額を回復しなければ、日本経済にとって大変なことだと言えるでしょう。