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2.7兆円を投じた「Go To トラベル事業」に対する観光庁長官コメントを再検証

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コロナの感染拡大が進むなか、政府は昨年12月14日に「Go Toトラベル事業」の全国停止を発表しました。
良くも悪くも全国的に話題を集めた「Go Toトラベル事業」について、政府がどのように見ていたのか?
昨年12月に行われた、観光庁長官の定例記者会見コメントを再検証してみました。
半年たった今も状況が変わっていないように見えるのは、私だけ⁉️ 

Go Toトラベル事業の全国停止について

コロナとの戦いという意味で、毎日戦況が変わっていく状況にある。

今後、ある程度予測できるようになれば、一定の制度、枠組み、基準の下で実務をやっていくことは必要な作業だが、そうした前提となる知見がまだ十分ではない状況なので、対処療法的な対応になっている観光庁としても忸怩たる思いがある。

ワクチンなどで状況がある程度落ち着いてくれば、今までの対応の検証なども含めて今後に役立つ仕組みや枠組みなどもできるのではないか。一歩一歩改善に向けて取り組みたい。

Go Toトラベル事業の予算について

Go Toトラベル事業の予算は、割引や地域共通クーポンなどの支援として1兆1,248億円(事務委託費除く)を計上。このうち、旅行・宿泊商品の割引に充てる予算として想定している8,000億円については、12月14日時点で約9割を配分している。

Go Toトラベル事業の増額について

Go Toトラベル事業の期間は、閣議決定された追加経済対策で「6月末までとすることを基本の想定」としている。

失われた旅行需要を回復させ、事業者、地域をしっかり支援していくため、第3次補正予算案に所要の額としてを1兆311億円を計上した。補正予算は成立までに国会審議が必要なので、予算不足により事業の継続が困難になることを回避するため、予備費で必要な予算として3,119億円を措置することにした。

感染状況から事業がいったん停止となっているので、停止後については感染状況を見ながら適切に判断されることになると思う。

Go To トラベル事業終了後の対策について

Go To トラベル事業終了後の制度設計について検討しているが、どの程度の修正を行えば実際に政策効果として発言するのか、これまでに実施したことがなく、いろいろな方に意見を聞いている。

早めに制度設計の全貌を示さないと、事業ができない、混乱するとの声もあるので、できるだけ早く状況をお知らせするようにしたい。

第3次補正予算なども含めると事業予算全体で2.7兆円という大きな事業インパクトもある。将来の観光業者にとってもレガシーになるようにできればと考えている。例えば、旅行事業の分散化について何か節目になるような中身にできればよい。